仲介手数料は、不動産の売買取引が成立した際に、不動産会社へ支払う費用です。
意外と仲介手数料は高額なので、知らずにマイホームを購入すると驚くかもしれません。
仲介手数料は法律によって上限が定められており、不動産の取引価格によって異なります。
納得いく不動産売買を行うためには、仲介手数料について理解しておくことが大切です。
本記事では、仲介手数料の基本的な概要や計算方法、支払いのタイミングについて詳しく解説します。
この記事は5分で読めます！対象はこのような方々です。
- 不動産の仲介手数料とは？
- 仲介手数料の相場は？
- 不動産仲介手数料の計算方法は？
- 仲介手数料は交渉できるの？
- 仲介手数料っていつ払うの？
- 仲介手数料以外に何が費用としてかかるの？
手数料がいくら発生するのかは
その状況にならない限り意外と知られていないものです
取引価格に対する手数料が一目でわかる早見表は必見です！
不動産売買の仲介手数料とは？
不動産売買における仲介手数料とは、不動産会社へ取引の仲介を依頼した際の、サポートに対して支払う報酬です。
不動産会社によるサポートは多岐に渡ります。 例えば、売買条件の調整や必要書類の作成、取引の安全性を確保するためのサポートなどです。
不動産の購入時には、住宅ローンの借入サポートもしてくれます。
ただし、仲介手数料は売買が無事に成立した場合にのみ発生する、いわば成功報酬のようなものです。
不動産会社で相談したり家を紹介してもらったりしただけでは、仲介手数料を支払う必要はありません。 そのため、不動産会社は仲介の依頼者が満足できる取引を目指してサポートすることで、取引の成立を目指します。
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不動産売買の仲介手数料の相場はいくら？計算方法・上限や早見表
仲介手数料は、宅地建物取引業法で上限額が定められています。
不動産会社は、上限額内であれば、自由に仲介手数料を設定できる決まりです。
また、仲介手数料に相場という概念はなく、取引価格に応じて異なります。
そのため、取引価格に応じた計算式を理解しておくことが、仲介手数料の理解を深めるには重要です。
仲介手数料計算式を理解しておけば、マイホーム購入時の費用感がよりリアルにイメージでき、不動産選びの役に立つでしょう。
計算方法・上限
不動産売買の仲介手数料は、以下のように取引価格（税抜）に応じて上限が定められています。
仲介手数料の上限の表
| 取引価格 | 計算式 |
|---|---|
| 200万円以下の部分 | 取引額の5％以内＋消費税 |
| 200万円超400万円以下の部分 | 取引額の4％以内＋消費税 |
| 400万円超の部分 | 取引額の3％以内＋消費税 |
上記の計算方法では、取引額400万円超の不動産を購入した場合、3種類の計算式を使って仲介手数料を算出しなくてはいけません。
しかし、以下の「速算式」を使えば、仲介手数料が簡単に計算できます。
速算式の表
| 取引価格 | 計算式 |
|---|---|
| 200万円以下 | 取引価格 × 5% + 消費税 |
| 200万円超〜400万円以下 | （取引価格× 4% + 2万円）+ 消費税 |
| 400万円超 | （取引価格 × 3% + 6万円）+ 消費税 |
取引価格が3,000万円の不動産を購入する場合の仲介手数料
（取引価格3,000万円 × 3% + 6万円 ）×1.1= 105万6000円（税込）
注意点
- 空き家の売買取引については、2024年7月1日に「仲介手数料の特例」が施行されました。
仲介手数料の上限は、800万円以下の部分については最大30万円（税抜）、800万円超の部分については売却価格×3％+ 6万円（税抜）です。
仲介手数料には消費税がかかる
仲介手数料の計算方法を見て、消費税がかかる点を不思議に思った方もいるかもしれません。
不動産売買の仲介手数料に消費税がかかるのは、仲介は不動産会社による「事業」だからです。
しかし、個人所有の戸建てやマンションであれば、不動産そのものには消費税がかかりません。
また、土地の売買取引は課税対象外です。 個人が売主の不動産も土地も、不動産会社の仲介手数料には消費税が課税されることを覚えておきましょう。
早見表
不動産売買の仲介手数料は、取引価格に応じて決まります。
以下に、1,000万円から5,000万円までの仲介手数料を200万円刻みでまとめました。こちら表を参考にすれば、不動産の取り引きにかかる仲介手数料を、ひと目ですぐに確認できます。
例えば5,000万円の不動産を購入する場合、1,716,000円もの仲介手数料がかかるため、事前の資金準備が必須です。現時点では不動産を購入する予定がない方も、ぜひ資金計画にお役立てください。
| 取引価格（税抜） | 仲介手数料（税込） |
|---|---|
| 1,000万円 | 396,000円 |
| 1,200万円 | 462,000円 |
| 1,400万円 | 528,000円 |
| 1,600万円 | 594,000円 |
| 1,800万円 | 660,000円 |
| 2,000万円 | 726,000円 |
| 2,200万円 | 792,000円 |
| 2,400万円 | 858,000円 |
| 2,600万円 | 924,000円 |
| 2,800万円 | 990,000円 |
| 3,000万円 | 1,056,000円 |
| 3,200万円 | 1,122,000円 |
| 3,400万円 | 1,188,000円 |
| 3,600万円 | 1,254,000円 |
| 3,800万円 | 1,320,000円 |
| 4,000万円 | 1,386,000円 |
| 4,200万円 | 1,452,000円 |
| 4,400万円 | 1,518,000円 |
| 4,600万円 | 1,584,000円 |
| 4,800万円 | 1,650,000円 |
| 5,000万円 | 1,716,000円 |
この表を抑えておけば大丈夫！忘れないようにブックマークしておきましょう！
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不動産売買の仲介手数料はいつ払う？適切な支払いタイミング
一般的に、仲介手数料は売買契約成立時と物件引渡し時の2回に分けて支払います。
ただし、仲介手数料を支払うタイミングは不動産会社によって異なるので、事前の確認が必要です。
不動産の購入から物件引き渡しの成立までの流れは、以下の通りです。
不動産購入から引渡しまでの10ステップ
- 不動産会社への相談
- 不動産会社との媒介契約締結
- 物件の見学
- 購入の申し込み
- 住宅ローンの事前審査
- 売買契約の締結
- 住宅ローンの本審査
- 住宅ローンの契約
- 住宅ローンの融資実行・支払い
- 物件の引渡し
仲介でご購入される方は、支払いのタイミングを事前にチェックしておきましょう！
不動産会社に相談すれば、仲介手数料を売買契約の成立時に一括で支払うことも可能です！
しかし、上記のように住宅ローンの本審査や支払いなどの重要な手続きが残っているため、2回に分ける方がリスク回避につながります！
不動産売買の仲介手数料は値引き交渉できる？
不動産売買の仲介手数料は法律で上限が定められていますが、交渉次第では値引きが可能な場合もあります。
仲介手数料の下限は特に定められていないため、不動産会社によっては、値引きしてくれる可能性もあるでしょう。
けれども、すべての不動産会社が値引き交渉に応じてくれるわけではありません。
また、あまりに低い仲介手数料を提示すると、不動産会社からの対応の優勢順位が下げられるなど、サービスの質が低下する恐れがあります。
不動産売買の仲介手数料は安い金額ではないので、少しでも費用を抑えたいと思うのは当然のことです。
しかし、専門的な知識によってサポートしてもらえることも考慮し、慎重に値引き交渉しましょう。
不動産売買で発生する仲介手数料以外の費用
不動産売買においては、仲介手数料の他にも以下の費用が発生します。
仲介手数料以外の諸費用
- 印紙税
- 登記費用
- 引越し費用
- 住宅ローンの一括返済手数料
- 解体費用
- 手付金
印紙税
不動産取り引きを行う際、売買契約書に収入印紙を貼ることで、税金を納めます。
印紙税額は、売買契約書に記載された取り引き価格に応じて決まります。
不動産の取引価格が1,000万円以上、5,000万円以下なら、印紙税額は1万円です。
売買契約書は、売主と買主でそれぞれ1通ずつ保管するので、収入印紙は2通分必要になります。自分の売買契約書に貼る収入印紙を、売主と買主が各自で購入するのが一般的です。
登記費用
登記費用には、主に登録免許税が含まれます。
登録免許税は、所有権を売主から買主へ移転するために、法務局で行う手続きにかかる費用です。
所有権移転登記の登録免許税は通常、売却価格の0.4%が課されます。登録免許税は、買主が負担するのが一般的です。
さらに、司法書士に登記手続きを依頼する場合は、別途報酬が発生します。報酬の相場は数万円〜10万円程度です。
不動産会社が提携している司法書士に登記を依頼するので、売主や買主が自身で手配する必要はありません。登記費用や司法書士への報酬は、物件の引渡し時に不動産会社へ、仲介手数料と併せて支払います。
引越し費用
不動産の購入または売却時には、新居に引っ越すための費用もかかります。
引越し費用は距離や荷物の量によって異なります。
また、繁忙期や曜日によっても料金が大幅に変動するため、タイミングを見て引越しを計画するとコストを抑えられるでしょう。
引越し業者によってサポート範囲は異なり、荷造りや荷物の預かりなどのサービスを用意していることもあります。
引越し業者を選ぶ際には、費用やサービスを比べるために、相見積もりを取るのがおすすめです。
不動産会社に相談すると、提携している引越し業者を紹介してもらえることもあります。
住宅ローンの一括返済手数料
住宅ローンが残っている状態で不動産を売却する場合、残債を一括で返済しなくてはいけません。
多くの金融機関では、残債を一括返済する際に手数料が発生します。
一括返済手数料の金額は金融機関によって異なり、数万円程度かかることが一般的です。
手続きの方法や必要書類も、金融機関によって違いがあります。
一括返済の手続きは、長いと1ヶ月ほどかかることがあるので、売却を決めたら早めに金融機関へ連絡しましょう。
解体費用
買い手がつきにくい古い建物は、売却する際に解体が必要となることがあります。
はじめから古家付きの土地としての売却を検討している場合も、買主が更地を希望するケースが多いです。
解体業者は不動産会社を通して紹介してもらうか、自分で信頼できる業者を探すかの2択です。
建物の解体費用は、規模や立地条件によって大きく異なり、業者により見積もりも変わります。
土地に面している道路が狭く、トラックやショベルカーなどの重機が出入りできないと、解体費用が高額になります。
手付金
手付金は、売買契約時に買主から売主へ支払います。
解約手付としての役割を持ち、買主は手付金を放棄することで、売買契約の解除が可能です。
売主は、手付金の倍額を買主へ支払うことで、売買契約を解除できます。
ただし、契約解除ができるのは、契約の履行に着手するまでです。
例えば、買主が売買代金の残債を支払った後では、手付の解除ができません。
また、違約金は買主と売主のどちらかに債務不履行があった場合、違約金として使用されることもあります。
不動産売買の手数料に関するお悩みはフジケンにご相談ください
不動産の売買は大きな取引であり、不動産会社に仲介を依頼すると、安くない仲介手数料が発生します。
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仲介手数料を把握して納得のいく不動産売買をしよう
不動産売買の仲介手数料は、宅地建物業法にて、取引価格に応じた上限が決まっています。
とはいえ、仲介手数料は決して安くない金額です。
本記事で紹介した速算式や早見表を活用し、仲介手数料が上限に収まっているのか確認しましょう。
仲介手数料が適正かどうか自身で確認すれば、不安やトラブルを避けられます。
仲介手数料の他にも、不動産の売買取引では、印紙税や登記費用などの諸費用が発生します。
諸費用や値下げ交渉の余地、仲介手数料を支払うタイミングについても把握しておくことで、予算を計画的に管理することが可能です。
納得のいく不動産取引を進めるためにも、仲介手数料に関する知識を持っておきましょう。
