【2025年最新】マンション価格の推移｜新築中古・エリア別に紹介

マンション価格は年々上昇傾向にあり、購入を検討している方にとって「いま買うべきか」「将来まで待つべきか」は大きな悩みどころです。特に、首都圏ではマンション価格が高騰しており、今後の推移が気になる方も多いでしょう。

本記事では、最新の公的データに基づいて、新築・中古マンションの価格推移を全国および主要エリア別に詳しく解説します。 将来の価格を左右する要素や、購入判断のポイントについてもご紹介しますので、ぜひ資金計画の参考にしてください。

【2025年版】マンション価格の推移

2025年現在、新築マンションの価格は大きく上昇しており、戸建てや住宅全体の価格上昇率を上回っています。国土交通省による「不動産価格指数（令和7年5月・第1四半期）」などの公的データを見ても、上昇傾向は明らかです。

特に2010年代以降、都市部を中心に新築マンションの価格は高騰を続け、一部地域では10年間で価格が2倍以上に上昇しています。資材費や人件費の高騰に加え、都市部の土地需要が背景にあり、今後も簡単に下落する見通しは立っていません。

※参照：不動産価格指数（令和7年5月・令和7年第1四半期分）｜国土交通省

新築マンションの価格推移

不動産経済研究所「全国 新築分譲マンション市場動向 2024」によると、新築マンションの平均価格は過去数年で急騰しています。価格の伸びは、特に都市部で顕著です。

首都圏では、1戸あたりの平均価格が7,820万円となり、わずか3年で約1,500万円も上昇しました。近畿圏や中部圏も上昇傾向にあり、全国平均でも右肩上がりの推移が確認できます。

新築マンション価格は、リーマンショック後の低迷期を経て、アベノミクスによる金融緩和やタワーマンション建設ブームを背景に、特に富裕層や投資家からの需要が高まりました。このような背景が、新築マンションの平均価格を押し上げていると考えられます。

年代（年度）	全国平均価格	首都圏平均価格	近畿圏平均価格
2020年	4,971万円	6,083万円	4,181万円
2021年	5,115万円	6,260万円	4,562万円
2022年	4,600万円	6,288万円	4,635万円
2023年	5,500万円	8,101万円	4,666万円
2024年	6,082万円	7,820万円	5,357万円

※参照：全国 新築分譲マンション市場動向 2024｜不動産経済研究所

中古マンションの価格推移

中古マンションの価格も、新築マンション価格の上昇に連動して、高水準で推移しています。中古市場の価格は、新築よりも緩やかな変動です。しかし、築浅物件を中心に資産価値が維持されやすい傾向にあります。

また、新築に比べて中古マンションは価格が手頃でありながら、立地や広さの選択肢が豊富なことから、実需層からの需要が安定しています。新築価格の高騰を受け、購入層が中古市場に流れることで、中古マンション価格も底堅く推移しているのが現状です。

以下の表では、レインズのデータをもとに、中古マンションの平均価格の推移をまとめました。

【エリア別】マンション価格の推移

マンション価格の動向は、全国一律ではなく、エリアごとの経済状況や地域開発によって大きく異なります。 特に地方圏では、都市部への人口集中や再開発の有無が、価格推移に大きな影響を与えます。ここでは、エリア別にマンション価格の推移を確認していきましょう。

※参照：不動産価格指数｜国土交通省

北海道地方

近年、北海道地方のマンション価格は、緩やかな上昇傾向にあります。 これは、札幌市を中心とした再開発事業や、外国人観光客の増加による投資需要が高まっているためです。特に札幌市内の主要エリアでは、価格指数が顕著に伸びています。

年代（年度）	不動産価格指数（マンション）
2021年1月	196
2022年1月	253.1
2023年1月	258.4
2024年1月	247.1
2025年1月	294

東北地方

東北地方のマンション価格は、仙台市などの主要都市圏での底堅い需要により、堅調に推移しています。 特に震災後の復興需要が一巡した現在も、駅周辺などの利便性の高いエリアでは価格が上昇傾向にあります。

年代（年度）	不動産価格指数（マンション）
2021年1月	217.3
2022年1月	225.7
2023年1月	234.8
2024年1月	226.9
2025年1月	251.2

関東地方

関東地方（特に首都圏）は、全国でも最もマンション価格が高騰しているエリアです。 低金利の継続と都心回帰、そして旺盛な実需層の需要が価格を押し上げています。地方と比較して、価格指数は高水準で推移しています。

年代（年度）	不動産価格指数（マンション）
2021年1月	149.5
2022年1月	166.3
2023年1月	182.4
2024年1月	192.1
2025年1月	204.5

北陸地方

北陸地方のマンション価格は、金沢市などを中心に、比較的安定した推移を見せています。 北陸新幹線の延伸効果などにより、地域によっては価格上昇傾向です。しかし、全体としては緩やかな価格の上昇となっています。

年代（年度）	不動産価格指数（マンション）
2021年1月	171.8
2022年1月	207.7
2023年1月	178.3
2024年1月	204.4
2025年1月	200.4

中部地方

中部地方では、名古屋市や静岡市を中心に価格が上昇しています。特に愛知県名古屋市周辺では、経済基盤の安定性と活発な再開発により、マンション価格が上昇傾向です。 一方で、一部のエリアでは、価格が高止まりする傾向が見られます。

年代（年度）	不動産価格指数（マンション）
2021年1月	164.8
2022年1月	174
2023年1月	190.8
2024年1月	184.8
2025年1月	202.5

近畿地方

近畿地方では大阪市や神戸市、京都市を中心に価格が上昇傾向です。特に大阪市や京都市周辺のマンション価格は、再開発事業やインバウンド需要も影響し、高い水準で推移しています。 投資需要も根強く、価格指数は関東地方に次ぐ高さを維持しています。

年代（年度）	不動産価格指数（マンション）
2021年1月	165.4
2022年1月	180.8
2023年1月	191.3
2024年1月	197
2025年1月	210.3

中国地方

中国地方のマンション価格は、広島市や岡山市などの政令指定都市を中心として、緩やかな上昇傾向にあります。 都市部への人口集中による需要が、価格を支える主な要因です。

年代（年度）	不動産価格指数（マンション）
2021年1月	182.5
2022年1月	189
2023年1月	206.7
2024年1月	236.6
2025年1月	234.9

四国地方

四国地方のマンション価格は、高松市などの主要都市圏で安定して推移しています。 他の地方圏と同様に、利便性が高い立地の物件に、需要が集中する傾向が見られます。

年代（年度）	不動産価格指数（マンション）
2021年1月	177.7
2022年1月	193.5
2023年1月	175.7
2024年1月	195.9
2025年1月	199

九州・沖縄地方

九州・沖縄地方では、福岡市や那覇市を中心に価格が大幅に上昇しています。福岡市は、近年の人口増加や経済成長が顕著です。那覇市も観光需要や再開発の影響で、マンション価格が押し上げられています。

年代（年度）	不動産価格指数（マンション）
2021年1月	201.7
2022年1月	220.7
2023年1月	225.9
2024年1月	252.1
2025年1月	261.1

マンション価格推移は今後どうなる？下落するのか？

過去の価格推移を見ると、日本のマンション価格は短期的には変動があっても、長期的には横ばいか上昇し続ける可能性が高いと考えられます。

今後のマンション価格は、基本的に横ばいから緩やかな上昇が予想されます。過去のデータから見ても、大幅な下落は起きにくいでしょう。しかし、住宅ローン金利の上昇や円安によって需要が減退し、マンション価格が下落に転じる可能性もあります。また、資材価格や人件費が高騰することで販売価格が押し上げられ、需要がついていかなくなり、価格調整が起こる可能性もあります。

とはいえ、マンション価格の下落を待つのが得策とは言えません。もし金利が上昇したら、いま購入するよりも総支払額が大幅に増加する可能性があるからです。

今回は中部地方の3LDKファミリータイプをケースとして、現在と5年後に購入した場合を想定し、費用をシミュレーションしてみます。

5年後にマンションを購入した場合、総返済額は約7,230万円。いま購入した場合、総返済額は約5,730万円となった。賃料が月8万円であれば５年間の合計家賃は約480万円、5年だけ購入のタイミングがズレただけで約1,980万円の差額が生まれます。このシミュレーションでは、金利が0.8%から1.1%へ上昇したケースを想定しました。

実際に、長期プライムレートは2020年4月からの5年間で0.95ポイント上昇しており、金利上昇は現実的なリスクといえます。マンション購入は「物件価格の動き」に加えて「金利」と「家計の安定性」を総合的に考慮し判断することが重要です。

※参照：長・短期プライムレート（主要行）の推移 2001年以降｜日本銀行

マンション価格を左右する要素

マンション価格は、需要と供給のバランスだけでなく、多岐にわたる複合的な要素によって決定されます。 以下の要素を理解することは、将来的な資産価値を見極めるうえで重要です。

金利や経済情勢

住宅ローン金利の水準は、購入者の毎月の負担に直結します。そのため、金利が上昇すると需要が減り、価格に下押し圧力がかかります。逆に、現在の日本の超低金利状態は、住宅ローンを借りやすくし、購入意欲を高め、価格を押し上げる最大の要因です。

また、景気動向や物価上昇率、住宅ローン減税などの政府の住宅政策も、マンション価格に大きく影響を与えます。景気が良くなり所得が増えれば、高額なマンションでも購入しやすくなるため、価格は上昇しやすくなるでしょう。

建築費用や人件費

マンションの建設に必要な資材価格や建築労働者の人件費が上昇すると、そのコストは販売価格に直接反映されやすくなります。特に鉄鋼や木材などの資材価格は、世界的な需給バランスや円安の影響で高騰しており、建設コスト増の大きな要因です。

さらに、建設業界全体での人手不足による人件費の高騰も建築費全体を押し上げ、結果として新築マンションの販売価格が上がる要因となっています。建設コストの上昇が止まらない限り、新築価格の下落は考えにくい状況です。

土地価格

土地の価格は、マンション販売価格を左右する、最も重要な要素です。土地の仕入れ価格が高ければ、当然ながら最終的なマンションの販売価格も高くなります。

土地価格が高いのは、都市部や駅近のような需要があるエリアです。また、需要と供給のバランスだけでなく、再開発計画や人口動態、地域の将来性も土地価格に大きな影響を与えます。再開発が進むエリアでは地価が上昇し、マンション価格も釣られて高くなります。

建物の管理状況

修繕計画がしっかりしており管理状態が良いマンションは、長期的に資産価値を保てます。築年数が経過したマンションでも、適切な大規模修繕が計画的に行われていれば、購入希望者にとって安心材料となり、中古市場での評価も高くなるでしょう。

逆に、管理が行き届かず、共用部分や外壁などが劣化していると、将来的な修繕費用に対する不安から、価格は下がる傾向です。そのため、長期修繕計画や管理組合の運営状況は、マンション価格を左右する大きなポイントとなります。

周辺状況

日常生活の快適さに直結する要素は、マンション価格形成の重要な要因となります。具体的には、交通アクセスが良く、周辺に商業施設や学校、公園などがある生活利便性が高いエリアです。

一方で、騒音や治安の悪さ、過去に大きな災害があったエリアなど、マイナス要素があると価格は下がります。また、周辺で新たに大規模なマンション建設が計画されている場合など、将来的な供給過多が見込まれる場合も、価格の上昇が鈍化するでしょう。

マンション価格の推移を判断材料にしよう

マンション価格は全国的に上昇傾向が続いており、地域や築年数によって差はあるものの、高止まりの状態です。今後も大幅な下落は見込みにくく、金利や経済情勢によって変動する可能性があります。マンション購入を検討するタイミングは、価格の推移に加えて、金利と家計の安定性を総合的に考慮して判断することが重要です。

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