収入合算とペアローンはどっちがいい？違いやメリット・デメリットを比較

マイホーム購入では、希望する物件価格に対して借入可能額が足りず、悩んでいる人も少なくないでしょう。そんな悩みを解決してくれるのが「収入合算」と「ペアローン」という2つの借入方法です。

これらの選択肢を検討することで、単独では手が届かなかった物件の購入も現実的になります。ただし、それぞれ特徴やデメリットは異なり、どちらを選ぶかによって、諸費用や将来のリスクが大きく変わるため、慎重な判断が必要です。

そこで本記事では、収入合算とペアローンの違いを明確にし、それぞれのメリット・デメリットを比較します。また、おすすめな人がわかる早見表も用意しています。これらを理解することで、自分たちに合ったローンの組み方を判断できるようになるでしょう。

住宅ローンの収入合算とペアローンの違い

収入合算とペアローンでは、以下のような違いがあります。

	収入合算	ペアローン
契約本数	1本	2本（夫婦それぞれ）
主たる債務者	1人（申込者）	2人（夫婦それぞれ）
合算者の立場	連帯保証人 または 連帯債務者	相手のローンの連帯保証人
団信の加入	主たる債務者のみ（※連帯債務型の一部商品で特約あり）	夫婦それぞれ加入
住宅ローン控除	主たる債務者のみ（※連帯債務型は夫婦それぞれ可）	夫婦それぞれ可能
諸費用	1本分で済むため抑えられる	2本分かかるため割高になりやすい
担保提供	1つの物件に対して設定	1つの物件に対してそれぞれ設定

収入合算とは

収入合算とは、住宅ローン申込者（主たる債務者）の収入に、配偶者や親子などの親族の収入を合算し、借入審査を受ける仕組みです。世帯全体の収入を合算することによって借入可能額が引き上げられ、単独申込よりも希望の物件に届きやすくなります。

ただし、収入を合算する人は、ローンの返済に対して「連帯保証人」または「連帯債務者」として返済責任を負うことになります。そのため、将来の収入変動などのリスクについて、夫婦間で考慮が必要です。

連帯債務型

連帯債務型は、主たる債務者と連帯債務者の双方が、同等の返済義務を負う仕組みです。どちらか一方が返済不能になった場合、もう一方が2人分のローン残高すべてを返済する責任を負います。

債務者としての責任は重いものの、主たる債務者と連帯債務者のそれぞれが住宅ローン控除を受けられる点はメリットです。双方が契約者として扱われるため、連帯債務者も住宅ローンの名義人となり、物件の持分に応じて住宅ローン控除を受けられます。ただし、連帯債務型は取り扱い金融機関が限られていることに留意しましょう。

連帯保証型

連帯保証型は、主たる債務者の収入に配偶者などの収入を合算して審査を受ける方式です。合算者は「連帯保証人」として返済を支える立場になり、ローンの返済が滞った場合は代わりに支払う義務を負います。

金融機関の取扱い件数が多く、借入額を増やしやすい点や、ローン契約が1本で済むため諸費用が抑えられるメリットがあります。一方で、住宅ローン控除を受けられるのは主債務者のみである点には注意が必要です。連帯保証人は契約者とは見なされないため、税制優遇の対象外となります。

ペアローンとは

ペアローンとは、1つの物件に対して夫婦・親子など2人がそれぞれ主たる債務者となり、合計2本の住宅ローンを組む方法です。物件は共有名義で購入し、持分はそれぞれのローン借入額の割合に応じて設定するのが一般的です。

双方が自分名義でローン契約を結び、お互いのローンの返済を確実にするために相手のローンでは連帯保証人となる点が特徴です。審査は各自の収入を基準に行われるため、単独より大きな借入額を確保しやすいメリットがあります。契約が2本になるため諸費用は増えますが、双方が住宅ローン控除や団信に加入できるなど、税制面や保障面で優位性があります。

収入合算のメリット

収入合算は、初期費用を抑え、借入のハードルを下げたい人にとって魅力的な借入方法です。具体的には、以下のようなメリットがあります。

諸費用を抑えられる

収入合算は住宅ローンの契約が1本で済むため、事務手数料・保証料・登記費用・司法書士報酬・印紙税などの諸費用をペアローンより大幅に抑えられます。

ペアローンは2本分の契約となるため、費用も倍になり、総支払額が高額になるケースも少なくありません。しかし、収入合算なら借入可能額を増やしつつ費用は最小限にできます。特に、ローン契約の本数に応じて課税される契約書の印紙税や、金融機関に支払う融資事務手数料は、1本分の費用で済むため、数十万円単位の節約につながる可能性があります。初期費用を抑えることで、購入後の生活資金にも余裕を持たせやすい点もメリットです。

借入金額の増額が期待できる

収入合算を利用すると、申込者自身の年収に加えて配偶者や親子の収入も審査対象となります。そのため、審査時の合算年収が増え、借入可能額を引き上げられることがメリットです。

これにより、単独では借入希望額に届かないケースでも、収入合算によって購入できる物件の幅が広がります。また、無理のない範囲でより条件が良い物件を選ぶことも可能です。ただし、金融機関によっては合算できる収入に制限がある点も理解しておきましょう。

収入合算のデメリット

収入合算は税制優遇と補償の面で、以下のようなデメリットがあります。特に共働き世帯の保障面において、ペアローンとの差が顕著です。

主債務者しか住宅ローン控除を受けられない

収入合算では、実際にローン契約を結ぶのは主債務者のみです。収入合算者は、連帯保証型の場合、連帯保証人として返済を支える役割を担っていても、あくまで税制上は連帯保証人扱いとなります。そのため、住宅ローン控除を受けられるのは主債務者に限られます。

また、借入額が増えることで、控除の対象上限を超える部分が生じれば、超過分は税額控除を受けられない点にも注意が必要です。特に、夫婦ともに高収入で多額の税金を納めている場合、控除が1人分しか適用されないため、節税効果の面ではペアローンに大きく劣る可能性があります。

主債務者しか団信に加入できない

収入合算では、団体信用生命保険（団信）に加入できるのは主債務者のみです。収入合算者は連帯保証人であっても保険の対象外となるため、万が一、事故や死亡などが発生しても、ローン残高は免除されずに返済が続きます。

合算者の収入でローンの半分近くを賄っている場合、残された主債務者の負担が非常に大きくなります。共働きで家計を支える家庭にとっては、団体信用生命保険に加入できない点は大きなリスクです。このようなリスクに備えるためには、必要に応じて別途生命保険に加入して備える必要があります。

ペアローンのメリット

ペアローンは、特に税制優遇と保障面を重視する夫婦にとって大きなメリットがあります。具体的なメリットは、以下の3つです。

借入金額を増やせる可能性がある

ペアローンは、夫婦それぞれが主債務者となって2本のローンを組むため、単独のローンより大きな借入額を確保しやすい点がメリットです。審査は各自の年収を基準に行われ、結果的に世帯年収として評価されます。そのため、1人では買えないような高額な物件にも手が届く可能性が高まります。これにより、理想の立地や広さの物件を選べる自由度が高まります。

また、収入合算では金融機関により合算できる割合が制限されることがあります。一方でペアローンは、それぞれが主債務者として信用力を評価されるため、双方の収入をフルに活用できる点も強みです。

夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられる

ペアローンでは、夫婦それぞれが主債務者として別々のローン契約を結ぶため、双方が住宅ローン控除の対象になれます。単独ローンや収入合算（連帯保証型）の場合は、控除を受けられるのは1人のみです。しかし、ペアローンなら2人分の控除を活用でき、世帯全体の節税効果が大きくなります。

特に夫婦双方が高い所得税を納めている場合、2人分の控除枠を最大限に活用することで、年間数十万円の節税につながる可能性があります。控除の上限額は住宅の性能や年収で変動するため、事前にシミュレーションしながら最適な借入方法を検討すると、より効率的に税負担を抑えられるでしょう。

夫婦それぞれが団信に加入できる

ペアローンでは夫婦それぞれが主債務者となるため、両方が団体信用生命保険（団信）に加入できます。団体信用生命保険は、どちらか一方が死亡あるいは高度障害状態になった場合、その人が契約しているローン残高が保険によって完済される保険制度です。例えば、夫に万が一のことがあっても、契約していたローンは保険でゼロになり、妻は自分のローン分だけを返済すればよくなります。

収入合算のように、主債務者しか団信の保障を受けられない方式と比べると、家計全体のリスクに備えやすい点は大きなメリットです。万が一の際にも、残された配偶者の経済的な負担を大幅に軽減できます。

ペアローンのデメリット

ペアローンは多くのメリットがある一方、以下のようなデメリットに注意が必要です。

諸費用の負担が大きくなる可能性がある

ペアローンは夫婦それぞれが住宅ローンを契約するため、ローンが2本分になり、そのぶん諸費用も増えがちです。

融資事務手数料・保証料・登記費用・司法書士報酬・印紙税などが、契約ごとに発生する可能性があります。特に融資事務手数料は、借入額に対して一定の割合でかかるケースが多く、2人分となるとかなりの負担になります。合計の諸費用が100万円以上になるケースも珍しくありません。

借入総額が同じでも、契約が1本か2本かで初期コストに差が出る点は要注意です。初期費用を抑えたい場合は、ペアローンではなく収入合算が有利になります。

どちらかの収入が下がった場合もう1人の負担が増える

ペアローンは双方がローンを抱えるため、どちらかの収入が減少するともう一方に返済負担が集中します。産休や病気、転職など収入が不安定になる要因は複数存在するため、単独ローンに比べてリスクが発生しやすい仕組みです。特に、産休・育休で収入が減る期間の返済計画は、事前に綿密に立てておく必要があります。

また、所得税額が下がることで住宅ローン控除が受けられなくなる可能性もあります。このように、ペアローンは返済負担と節税効果の両面でリスクがある点には注意しましょう。

死亡・離婚時にリスクがある

ペアローンは両者が主債務者であるため、死亡や離婚といった想定外の事態が起きた場合にリスクが大きくなります。死亡時は団信により当人のローンは完済されるものの、もう一方のローンがなくなるわけではありません。残ったローンについては、遺された側が単独で返済を続ける必要があります。

また、共有名義で購入するため、離婚時はローンの残債、物件の扱い、持分の整理など、複雑な話し合いが不可避です。売却や名義変更の手続きも煩雑になりやすいので、手間と時間がかかります。特に名義変更をする場合、贈与税が発生する可能性があるため、専門家への相談が必須です。

収入合算とペアローンはどっちがいい？

「結局、収入合算とペアローンのどっちがいいのか分からない」と思う人もいるでしょう。そこで、収入合算とペアローンがおすすめのタイプをそれぞれ解説します。

	メリット	デメリット	おすすめな人
収入合算	・諸費用を抑えられる ・借入金額の増額が期待できる	・主債務者しか住宅ローン控除を受けられない ・主債務者しか団信に加入できない	・初期費用を抑えたい人 ・合算者の収入が低い家庭 ・合算者が十分な生命保険に加入している場合 ・リスクをシンプルにしたい夫婦
ペアローン	・借入金額を増やせる可能性がある ・夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられる ・夫婦それぞれが団信に加入できる	・諸費用の負担が大きくなる可能性がある ・どちらかの収入が下がった場合もう1人の負担が増える ・死亡・離婚時にリスクがある	・節税効果を最大化したい人 ・収入が安定している家庭 ・高額物件の購入を検討している夫婦 ・将来の計画が明確になっている人

収入合算がおすすめな人

収入合算がおすすめなのは、初期費用を抑えつつ借入可能額を増やしたい共働き夫婦です。

ローン契約が1本で済むため、手数料などの諸費用を節約しつつ、希望物件に届くよう借入額を引き上げられます。

ただし、住宅ローン控除や団信の加入は主債務者のみです。そのため、収入合算者の保障面で大きな不安がない家庭に適しています。具体的には、合算者の収入割合が低い、合算者が別途十分な生命保険に加入しているといったケースです。

ペアローンがおすすめな人

ペアローンがおすすめなのは、夫婦それぞれの収入を最大限活かし、高額物件の購入や節税効果を狙いたい共働き家庭です。双方が主債務者となるので借入額を大きくでき、住宅ローン控除や団信の保障も2人分受けられます。

一方で、諸費用が増え、収入減少・離婚時のリスクもあります。そのため、安定した収入を維持でき、将来の計画が明確なカップル向きです。夫婦ともに高い年収があり、節税効果を最大限に享受したい場合に有効な選択肢となります。

収入合算とペアローン、自分たちに合っている選択をしよう

収入合算とペアローンは、どちらも借入額を増やせる選択肢です。しかし、費用・節税・保障・リスクの点で大きな違いがあります。自分たちの働き方や将来のライフプラン、重視したいポイントを整理することで、どちらがより適しているか判断しやすくなるでしょう。

初期費用を抑えて手軽に借入額を増やしたいなら「収入合算」、税制メリットと団信の保障を2人分最大限に受けたいなら「ペアローン」が有力な選択肢となります。自己判断が難しい場合は、専門家へ相談するのがおすすめです。

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