マンションの購入を検討する際は、毎月の住宅ローン返済額に目が向きがちです。しかし、実際の住まいには「維持費」もかかります。マンションに住み続けるには、管理費や修繕積立金、固定資産税など、思った以上に多くの出費が生じるため、事前に把握しておくことが重要です。
本記事では、マンションにかかる維持費の種類や金額の目安、費用を抑えるためのコツなどを詳しく解説します。マンションを購入する際の資金計画の参考として、ぜひお役立てください。
【項目別】マンションの維持費はいくら?


マンションの維持費は、築年数や設備、管理形態によって変動しますが、一般的な相場は月4〜7万円程度です。これは住宅ローン返済とは別に毎月支払う必要があるため、あらかじめ想定しておくことが重要です。以下の表では、主な維持費の項目とその費用の目安を紹介します。
内容 | 月額費用の目安 | |
---|---|---|
管理費 | 共用部分の清掃・管理、管理人人件費、設備維持など | 1万円〜2万円 |
修繕積立金 | 大規模修繕(外壁、屋上、配管など)に備える積立金 | 1万円〜2万円 |
固定資産税 | 土地・建物に課される地方税 | 1万円〜2万円(※月割) |
都市計画税 | 都市の整備・インフラ開発に充てられる税金 | 数千円〜1万円(※月割) |
火災保険料・地震保険料 | 火災・落雷・風災・水漏れなどによる損害補償+地震・津波・噴火による損害補償 | 2,000円〜6,000円 |
駐車場代・駐輪場代 | マンション敷地内の駐車場・駐輪場利用料 | 5,000円〜3万円(駐車場) 1,000円(駐輪場) |
その他 | 専用庭・ルーフバルコニー使用料、トランクルーム使用料など | 数百円〜数千円 |
管理費
管理費は、マンションの共用部分を維持管理するために使われる費用です。具体的には、エントランスや廊下、エレベーターなどの清掃費や電気代、管理人の人件費、共用設備の維持費などが含まれます。
『令和5年度マンション総合調査』の結果によると、1戸あたりの管理費は平均で月額11,503円です。ただし、マンションの規模や提供されるサービス内容によって管理費の額は大きく異なります。
修繕積立金
修繕積立金は、将来的に必要となる大規模修繕に備えて、毎月積み立てていくお金です。大規模修繕では、外壁の塗装や屋上防水工事、給排水管の交換などを、数年から十数年ごとに行います。1戸あたりの修繕積立金の平均額は、月額13,054円です。
建物が老朽化すると修繕が必要な箇所が増えるため、修繕積立金は、築年数が経過するにつれて増額される傾向があります。長期的な資金計画を立てるうえで、修繕積立金が将来的にどの程度増額される可能性があるのか、事前に確認しておくといいでしょう。
固定資産税・都市計画税
固定資産税と都市計画税は、不動産を所有している人に対して毎年課される地方税です。固定資産税は、土地と建物の評価額に対して課税されます。都市計画税は、都市の整備やインフラ整備を目的とした税金で、市街化区域内に土地や建物を所有している場合に課税されます。
それぞれの税率と軽減措置は以下の通りです。
税率 | 軽減措置 | |
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固定資産税 | 課税標準額 × 1.4% | 新築住宅は最長5年間、税額が1/2に軽減 |
都市計画税 | 課税標準額 × 0.3% | 居住用住宅の敷地は、200m²までの部分が課税標準額の1/3に減額 |
火災保険料・地震保険料
火災保険料は、火災・落雷・風災・水漏れなどの被害から住宅を守るための費用です。一般的に、マンション購入時には加入が必須とされています。
地震保険料は、地震、津波、噴火による損害に備えるための、任意加入保険料です。地震による被害は火災保険では補償されないため、火災保険とセットで地震保険に加入することが推奨されています。火災保険料と地震保険料は、補償範囲や建物の構造、居住地によって大きく異なります。
駐車場代・駐輪場代
マンション内で駐車場や駐輪場を利用する場合、毎月の利用料金が発生します。駐車場代が月額5,000円〜3万円程度、駐輪場代は月額数百円〜1,000円程度が目安です。
一般的に、都心部や駅に近いマンションでは駐車場代が高額になる傾向で、月額数万円に上ることも珍しくありません。一方で、地方では比較的安価なことが多いです。駐車場の種類によっても料金は変動します。車や自転車を所有する予定がある場合は、これらの費用も維持費として見込んでおきましょう。
その他の費用
マンションには、一般的な管理費や修繕積立金以外にも、特別な設備やスペースの利用に応じて費用が発生することがあります。例えば、専用庭やルーフバルコニーの使用料、トランクルームのレンタル料などです。
これらの費用はマンションごとに異なります。事前に不動産会社や管理組合に確認し、維持費の全体像を把握しておくようにしましょう。
マンションと戸建ての維持費はどっちが安い?シミュレーションで比較


マンションと戸建て、どちらの維持費が安いかは一概に言えません。しかし、一般的には戸建ての方がマンションよりも安い傾向です。それぞれの維持費の内訳や特徴をシミュレーションで比較してみましょう。
マンション(月額) | 戸建て(月額) | |
---|---|---|
管理費 | 11,000円 | 5,000円(清掃費用) |
修繕積立金 | 13,000円 | 10,000円(自己積立) |
固定資産税等 | 12,000円 | 15,000円 |
火災保険料・地震保険料 | 3,000円 | 15,000円 |
駐車場代 | 15,000円 | 0円(敷地内駐車) |
合計 | 54,000円 | 36,000円 |
戸建ての場合、管理費や修繕積立金といったマンション特有の費用は発生しません。しかし、外壁塗装や屋根の補修、給湯器の交換など、建物全体の修繕費用はすべて自己負担となります。突発的に高額な修繕費が発生するリスクがあることを、理解しておきましょう。


マンションは管理費用と修繕積立金が負担になる一方、掃除したり、修繕の手配をしたりする手間がかかりません。管理にかかる手間を省きたい方にとって、マンションは魅力的な選択肢です。
支払いがきつい?マンションの維持費を抑えるコツ


マンションの維持費は、工夫次第で抑えることが可能です。以下の点を意識して、無理のない資金計画を立てましょう。
マンションの維持費を抑えるコツ
- 戸数が多いマンションを購入する
- 築浅のマンションを購入する
- ライフプランを明確にしておく
- 保険の内容を見直す
- 購入前に管理状況を確認する
戸数が多いマンションを購入する
マンションの維持費を抑えるためには、戸数が多いマンションを選ぶのが効果的です。管理費や修繕積立金を多くの住戸で分担できるため、1戸あたりの負担が少なくなります。
実際に、令和5年度マンション総合調査の結果を見ると、戸数が多いマンションほど管理費の平均額が低くなっています。マンションの購入を検討する際には、総戸数も考慮するといいでしょう。
1戸あたりの平均管理費(月額) | 1戸あたりの平均修繕積立金(月額) | |
---|---|---|
単棟型 | 17,214円 | 13,300 円 |
団地型 | 14,925 円 | 13,535円 |
築浅のマンションを購入する
築年数が浅いマンションは修繕が必要な箇所が少なく、大規模修繕のサイクルもまだ先であることが一般的です。そのため、初期の修繕積立金が抑えられているケースが多く、築浅のマンションを購入することで維持費を抑えられます。また、築浅のマンションは設備も新しく、突発的な故障や修繕の可能性が低いため、予期せぬ出費のリスクも減らせます。
ただし、築年数が経つにつれて修繕積立金が増額される可能性はありますので、長期修繕計画で将来の積立金増額の予定を確認しておきましょう。
ライフプランを明確にしておく
マンションの維持費を長期的に抑えるためには、自身のライフプランを明確にしておくことが非常に重要です。将来の家族構成の変化や、住み替える可能性などを想定しておくことで、過剰な設備や広さのマンションを避け、無駄な維持費を削減できます。
例えば、子どもの成長を見越して広い部屋が必要になる場合、将来的な住み替え費用と、最初から広い部屋を選んで維持費を払い続ける費用を、比較し検討できます。このように、自分のライフスタイルや将来設計に合ったマンションを選び、長期的なコストを最適化しましょう。
保険の内容を見直す
保険は万が一の備えとして非常に大切です。しかし、必要以上の補償は家計の負担になります。保険の補償内容を定期的に管理・調整し、ライフスタイルや家族構成、そして建物の状況に合わせて最適化しましょう。
例えば、不要な特約が付帯していないか、あるいは重複した補償がないかなどを確認することで、保険料を節約できる場合があります。また、複数の保険会社の見積もりを比較検討することで、同じ補償内容でもよりコストパフォーマンスの良い保険に切り替えることも可能です。
購入前に管理状況を確認する
マンションの維持費を安定させるために、購入前にマンションの管理状況をしっかりと確認しておくことも非常に重要です。管理が行き届いていないマンションは、将来的に必要な修繕が遅れてしまったり、不適切な管理によって余分な費用負担が発生するリスクがあります。
具体的には、管理組合は総会が定期的に開催されているか、議事録は公開されているかなど、透明性のある運営がされているか確認しましょう。加えて、 期修繕計画の内容と十分な修繕積立金が積み立てられているか、不足がないかを確認します。修繕積立金の残高が少ないと、将来的に一時金が徴収されたり、積立金が増額したりする可能性があります。
マンションの維持費を支払えないとどうなる?


マンションの維持費、特に管理費や修繕積立金の支払いが滞ると、管理会社から督促の連絡が入ります。最初は電話や書面での督促です。しかし、それでも支払われない場合は、管理組合に情報が伝えられ、滞納者に対する法的措置が検討されることになります。具体的には、弁護士を介しての内容証明郵便による請求や、支払督促、少額訴訟などの法的手続きが取られる可能性があります。
最終的には、マンションの競売による差し押さえに発展する可能性もゼロではありません。差し押さえになってしまうと、自身の意思とは関係なく住まいを失うことになり、売却価格も市場価格より低くなることがほとんどです。
このように、維持費の滞納は、精神的な負担だけでなく、日常生活にも大きな影響を与えます。そのため、マンションを購入する際は必ず余裕を持った資金計画を立て、維持費も無理なく支払い続けられるかを慎重に検討することが大切です。
マンションの維持費が支払えない場合の対処法
もしもマンションの維持費の支払いが難しくなってしまった場合でも、可能な限り早めに行動することが鍵となります。問題を放置してしまうと、状況は悪化する一方です。
まずはじめに、管理会社や管理組合に連絡を入れます。現状を正直に伝え、支払いを待ってもらえるか、あるいは分割払いが可能かなど、具体的な返済計画について相談しましょう。誠意をもって相談すれば、柔軟な対応をしてもらえる可能性もあります。
もし、維持費の支払い額や期限を変更してもらえなければ、マンションの売却も視野に入れる必要が出てきます。不動産会社に相談し、売却の可能性や手続きについて詳しく説明を受けてみましょう。
マンションの維持費を把握して余裕を持った資金計画を立てよう
マンションの購入時には、住宅ローンだけでなく購入後の維持費をしっかり把握しておくことが、安心して暮らすためには重要です。管理費や修繕積立金、税金、保険料など、さまざまな費用が発生することを理解したうえで、余裕を持った資金計画を立てましょう。
マンションの購入に関するご相談や、具体的な物件の維持費について詳しく知りたい場合は、ぜひ『フジケン』までお問い合わせください。フジケンは、1970年に創業した愛知県岡崎市の総合住宅ディベロッパーです。長年の経験から得た知識をもとに、お客様の悩みや不安を解消し、最適なご提案をさせていただきます。