固定資産税は、不動産を所有している限り毎年かかる税金です。金額も高額になることが多いため、できるだけお得に、そして確実に支払いたいと考える方も多いでしょうか。
本記事では、固定資産税の基本的な知識から、支払い方法ごとのメリット・デメリット、万が一支払えない場合の対処法まで分かりやすく解説します。少しでも負担を軽くし、安心してマイホーム生活を続けられるよう、ぜひ参考にしてください。

本記事は固定資産税の支払い方法に焦点を当てています!



マイホームご購入前の方で、固定資産税の支払い額が知りたい方は下の記事をチェック!




固定資産税とは?


固定資産税とは、土地や建物などの不動産を所有している人に対して、毎年課される地方税のことです。毎年1月1日時点で不動産を所有している人が、固定資産税の納税義務者となります。
課税額は、不動産所在地の市区町村が、評価額に税率をかけて計算します。なお、評価額は3年ごとに見直される仕組みです。
固定資産税の支払い回数
固定資産税は原則として年1回の課税です。ただし、納税者の負担を考慮し、多くの自治体では年4回に分けて分割納付できる仕組みを導入しています。
一括納付も可能ですが、高額な負担を分散できる、分納方式を選ぶケースが一般的です。納付期限は、4月・7月・12月・翌年2月といったスケジュールで設定されています。納付書は毎年春ごろに送付されるので、家計を考慮し、分割納付と一括納付のどちらにするか検討しましょう。
固定資産税の支払い期限
固定資産税の支払い期限は、自治体ごとに独自に定められており、全国一律ではありません。多くの自治体では、4月から翌年3月までの間に年4回の納付期限が設けられています。
ただし、具体的な月や日付は市区町村によって異なります。手元に届く納税通知書で必ず確認するようにしましょう。
参考までに、主要都市における2025年度の固定資産税の納付スケジュールは以下の通りです。
期別 | 東京都(23区内) | 横浜市 | 大阪市 | 名古屋市 | 福岡市 |
---|---|---|---|---|---|
1期 | 2025年6月 | 2025年4月 | 2025年4月 | 2025年4月 | 2025年4月 |
2期 | 2025年9月 | 2025年7月 | 2025年7月 | 2025年7月 | 2025年7月 |
3期 | 2026年1月 | 2025年12月 | 2025年12月 | 2025年12月 | 2025年12月 |
4期 | 2026年3月 | 2026年2月 | 2026年2月 | 2026年2月 | 2026年2月 |
固定資産税の支払い方法
固定資産税の支払い方法にはさまざまな選択肢があります。それぞれの方法と特徴を以下の表にまとめました。
支払い方法 | 特徴 | メリット | デメリット |
---|---|---|---|
現金 | 納付書を持参し、金融機関やコンビニエンスストアなどで支払う | 手続きがシンプルで、誰でも利用しやすい | ・支払いのたびに窓口へ出向く手間がある ・支払いが高額な場合は、現金の持ち運びが大変 |
口座振替 | 事前に登録した金融機関の口座から、納期限に自動で引き落とされる | ・払い忘れの心配がなく、手間がかからない ・一度手続きすれば毎年自動 | ・残高不足に注意が必要 ・口座振替の手続きに時間がかかる場合がある |
Pay-easy(ペイジー) | 銀行のATMやインターネットバンキングを通じて支払う | ・24時間いつでも利用可能 ・自宅や外出先から手軽に支払える | 事前登録やインターネット環境が必要 |
クレジットカード | 自治体の専用サイトや支払い代行サイトからカード決済で納付する | ・ポイント還元が期待できる ・分割払いも選択できる場合がある | ・決済手数料がかかる場合がある ・納税上限額が設定されている場合がある |
スマホ決済アプリ | PayPayやLINE Payなどのアプリで支払う | ・スマホひとつで完結する ・外出せずに支払いができる ・ポイント還元も期待できる | ・一部自治体では対応していない ・チャージ上限に注意が必要 |
電子マネー | Suicaなどの電子マネーにチャージし、コンビニ店頭で支払う | 支払い金額分のポイントを間接的に貯められることがある | ・対応しているコンビニが限られる ・チャージ上限に注意が必要 |
現金
現金での支払いは、納付書を持って金融機関やコンビニエンスストアに出向きます。手続きが非常にシンプルで、特別な準備が不要な点が魅力です。高齢者やインターネットに不慣れな方も、気軽に利用できます。
ただし、毎回窓口まで足を運ぶ必要があり、時間や手間がかかるのがデメリットです。また、高額な固定資産税を支払う場合、多額の現金を持ち運ぶ必要があるため、防犯上のリスクも考慮する必要があるでしょう。
現金のメリット
- インターネットに不慣れな方も気軽に利用可能
現金のデメリット
- コンビニや金融機関に出向く必要がある
- 多額の現金を持ち運ぶことになる
口座振替
口座振替は、納期限になると事前に登録した銀行口座から、自動で税金が引き落とされる支払い方法です。払い忘れを防げることがメリットで、毎年確実に納付したい方に適しています。ただし、引き落とし日に口座の残高が不足していると、滞納となってしまうため、残高管理には注意が必要です。
手続きには、金融機関の窓口や郵送での申込みが必要です。しかし、一度登録すれば翌年以降も自動処理されます。
口座振替のメリット
- 払い忘れを防ぐことができる
- 一度の登録で翌年以降の支払いが自動処理となる
口座振替の注意点
- 口座の残高が不足していると滞納となるので注意
Pay-easy(ペイジー)
Pay-easy(ペイジー)は、銀行のATMやインターネットバンキングを通じて、固定資産税を支払う方法です。納付書に記載された収納機関番号や納付番号などを入力するだけで、簡単に支払いが完了します。
24時間いつでも利用できるため、金融機関の窓口が開いていない時間帯でも支払いができる点が、大きなメリットです。ただし、ATMやインターネットバンキングでの支払いに不慣れな方は、手続きが難しく感じるかもしれません。
Pay-easyのメリット
- インターネット上の簡単な入力で24時間支払いが可能
Pay-easyのデメリット
- インターネットやATMの操作が不慣れの方には難しく感じるかもしれない
クレジットカード
クレジットカードによる支払いは、各自治体の公式サイトや支払い代行サイトから納付情報を入力し、手続きを行います。最大のメリットは、利用額に応じてクレジットカードのポイント還元が受けられる可能性がある点です。
一方で、納付金額に応じた決済手数料が、別途かかるケースもあります。ポイントの還元率と手数料を比較し、実質的にお得かどうかを見極めましょう。
クレジットカードのメリット
- 利用額に応じてクレジットカードのポイント還元が受けられる可能性がある
クレジットカードのデメリット
- 手数料が納付金額に応じて別途かかるケースがある
スマホ決済アプリ
PayPayやLINE Payなど、スマホ決済アプリを利用して固定資産税を支払うことも可能です。スマートフォンひとつで支払いが完結するため、外出せずに自宅などから手軽に納税できます。
ただし、自治体によっては対応していない場合があるため、事前に対応状況を確認する必要があります。また、チャージ上限額にも注意しましょう。
スマホ決済アプリのメリット
- スマートフォン一つで支払いが完了する
- サービスによってはポイント還元がある
スマホ決済アプリの注意点
- 対応していない自治体もあるので注意
- チャージ上限が設定されている可能性がある
電子マネー
SuicaやWAONなどの電子マネーにチャージし、コンビニエンスストアの店頭で支払う方法もあります。電子マネーでの支払いは、現金を使わずスムーズに支払える点がメリットです。また、支払い金額に応じてポイントが付与されることもあります。
しかし、すべてのコンビニエンスストアで、電子マネーによる支払いが利用できるわけではありません。電子マネーのチャージ上限額によっては、高額な固定資産税の全額を一度に支払えない可能性がある点にも、注意が必要です。
電子マネーのメリット
- 現金を持ち歩かなくて良い
電子マネーの注意点
- すべてのコンビニで支払いできるわけではない
- チャージ上限額によっては固定資産税全額を一度に払えない可能性がある
固定資産税のお得な支払い方法


固定資産税をお得に支払いたいならば、スマホ決済アプリやクレジットカード、電子マネーがおすすめです。これらの方法を利用することで、支払い時にポイントを獲得できる可能性があり、間接的な節税効果が期待できます。
固定資産税は高額になりがちな税金なので、ポイント還元の恩恵も大きくなるでしょう。たとえば、還元率1%のクレジットカードで20万円の固定資産税を支払えば、2,000円分のポイントが貯まります。
特にクレジットカード支払いでは、還元率が高いカードを選ぶことで、まとまったポイントが得られるケースもあります。ただし、クレジットカードは決済手数料がかかる場合もあるため、ポイント還元率とのバランスを考えることが重要です。
固定資産税を支払う際の注意点
固定資産税を支払う際には、いくつかの注意点があります。これらを事前に把握しておくことで、思わぬトラブルや追加費用を防げるでしょう。
固定資産税を支払う際の注意点
- 納税通知書の発行に時間がかかる可能性がある
- 支払いが遅れると延滞金が発生する
納税書の発行に時間がかかる可能性がある
固定資産税の納税通知書は、市区町村が毎年1月1日時点での不動産の評価額に基づいて計算・発行するため、準備に時間がかかることがあります。特に、新築物件を取得した場合や、不動産の名義変更を行った直後は、注意が必要です。登記情報の反映に時間を要することがあるため、納税通知書の発行が遅れるケースが見られます。
もしも、納税通知書が発行される時期になっても手元に届かない場合は、自治体の税務担当部署へ連絡しましょう。早めの行動が延滞金のリスクを減らします。
支払いが遅れると延滞金が発生する
固定資産税の支払いが納期限までに間に合わない場合、納期限の翌日から延滞金が発生します。延滞金の割合は、遅れた日数に応じて段階的に加算される仕組みです。長期間の滞納は負担が大きくなるため、支払いが難しい場合でも、早めに自治体へ相談しましょう。
東京都における延滞金の割合
- 納期限の翌日〜1ヶ月を経過する日までの期間:2.4%
- 納期限の翌日〜1ヶ月を経過する日以降の期間:8.7%
※令和2022年1月1日~令和2025年12月31日までの延滞金特例基準割合
特例基準割合は、年によって変動します。また、延滞金の割合は自治体によって異なる場合がありますので、詳細は各自治体に問い合わせてください。
固定資産税を支払えないときの対処法
経済的な事情や手続き上のトラブルなどにより、固定資産税の支払いが難しい場合には、以下のような対処法があります。
固定資産税を支払えないときの対処法
- 納付書を紛失した場合は再発行を申請する
- 支払いが遅れる場合は市区町村役場に連絡する
- 支払いが困難な場合は減額または免除申請を行う
納付書を紛失した場合は再発行を申請する
固定資産税の納付書を失くしてしまった場合は、固定資産税を管理している市区町村の税務課に、再発行を依頼しましょう。一般的には、運転免許証などの本人確認書類を持参すれば、窓口で即日再発行してもらえるケースが多いです。
早めに再発行の手続きを行うことで、支払い期限に間に合う可能性が高まります。電話での問い合わせも可能ですが、正式な再発行には窓口での手続きが必要となる場合があります。
支払いが遅れる場合は市区町村役場に連絡する
経済的な事情などから、どうしても固定資産税の支払いができない場合は、必ず納期限が来る前に市区町村の担当窓口へ相談しましょう。連絡をせずに滞納してしまうと、延滞金が発生するだけでなく、最終的には財産の差押えにつながる恐れもあります。
事情を説明すれば、分割払いや納付猶予が認められることもありますので、一人で抱え込まずに早めに相談することが重要です。状況によっては、自治体も柔軟な対応を検討してくれるかもしれません。
支払いが困難な場合は減額または免除申請を行う
災害や病気、失業などで生活が困難になった場合は、固定資産税の減額や免除を申請できる場合があります。生活を守るためにも、遠慮せず自治体の支援制度を活用しましょう。
申請には、収入減少を証明する書類や医療費の領収書などが必要です。自治体によって申請条件や受付期間は異なるため、対象になるかどうかを事前に確認しましょう。
固定資産税のお得な支払い方法で送れず納税しよう
固定資産税は、不動産を所有している限り毎年発生する大きな出費です。しかし、支払い方法や制度を理解して工夫することで、負担を軽くしたり、ポイントを貯めたりもできます。支払いが難しい場合は、早めに自治体へ相談し、適切に対処しましょう。
固定資産税やマイホーム購入に関する疑問がある方は、愛知県岡崎市のハウスメーカー『フジケン』までお問い合わせください。豊富な住宅販売実績と地元の情報を活かし、住まいの専門家が丁寧にお答えいたします。
\分譲戸建てはこちら/
\分譲マンションはこちら/
\分譲戸建てはこちら/
\分譲マンションはこちら/