住宅ローン控除とは？

※2022年12月末までにお引渡しが
可能な方が対象となります。

毎年の住宅ローン残高の1%を
所得税から控除することで、
負担を軽減する制度です。

※1：11年目～13年目は、
以下の①②のうちいずれか少ない方も
金額が3年間にわたり所得税の
額等から控除される。
①住宅ローン残高又は住宅の取得対価
(上限5,000万円※2)
のうちいずれか少ない方の金額の1％
②建物の取得価格(上限5,000万円※2)の2％÷3
※2：新築・未使用の長期優良住宅、
低炭素住宅の場合は5,000万円

すまい給付金

※2022年12月末までにお引渡しを受け
入居した方が対象となります。

住宅取得者の取得時に適応される
消費税に応じて設定されています。
収入額によって給付基礎が決まり、
給付基礎額に登記上の持分割合を
乗じた額（千円未満切り捨て）が給付されます。

非課税限度額について

2021年12月31日までに
父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、
取得又は増改築等（以下「新築等」といいます。）の対価に充てるための金銭
（以下「住宅取得等資金」といいます。）を取得した場合において、
一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までの金額について、
贈与税が非課税となります（以下、「非課税の特例」といいます。）。

≪受贈者の要件≫
次の要件の全てを満たす受贈者が非課税の特例の対象となります。

(1) 贈与を受けた時に贈与者の直系卑属（贈与者は受贈者の直系尊属）であること。
(注) 配偶者の父母（又は祖父母）は直系尊属には該当しませんが、養子縁組をしている場合は
直系尊属に該当します。
(2) 贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上であること。
(3) 贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下
（新築等をする住宅用の家屋の床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の場合は、1,000万円以下）であること。
(4) 平成21年分から平成26年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」
の適用を受けたことがないこと（一定の場合を除きます。）。
(5) 自己の配偶者、親族などの一定の特別の関係がある人から住宅用の家屋の取得をしたものではないこと、
又はこれらの方との請負契約等により新築若しくは増改築等をしたものではないこと。
(6) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること。
(注) 受贈者が「住宅用の家屋」を所有する（共有持分を有する場合も含まれます。）
ことにならない場合は、この特例の適用を受けることはできません。
(7) 贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること
（受贈者が一時居住者であり、かつ、贈与者が外国人贈与者又は非居住贈与者である場合を除きます。）。
 なお、贈与を受けた時に日本国内に住所を有しない人であっても、
一定の場合には、この特例の適用を受けることができます。 (注) 「一時居住者」、「外国人贈与者」及び「非居住贈与者」については、
受贈者が外国に居住しているときをご覧ください。 (8) 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること
又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。
(注) 贈与を受けた年の翌年12月31日までにその家屋に居住していないときは、
この特例の適用を受けることはできませんので、修正申告が必要となります。

≪住宅用の家屋の新築の要件≫

「住宅用の家屋の新築」には、その新築とともにするその敷地の用に供される
土地等又は住宅の新築に先行してするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含み、
「住宅用の家屋の取得又は増改築等」には、
その住宅の取得又は増改築等とともにするその敷地の用に供される土地等の取得を含みます。
 また、対象となる住宅用の家屋は日本国内にあるものに限られます。
(1) 新築又は取得の場合の要件
イ 新築又は取得した住宅用の家屋の登記簿上の床面積
（マンションなどの区分所有建物の場合はその専有部分の床面積）が
40平方メートル以上240平方メートル以下で、
かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が
受贈者の居住の用に供されるものであること。 ロ 取得した住宅が次のいずれかに該当すること。
1 建築後使用されたことのない住宅用の家屋
1 建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、
その取得の日以前20年以内（耐火建築物の場合は25年以内）に建築されたもの
(注) 耐火建築物とは、登記簿に記録された家屋の構造が鉄骨造、
鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造などのものをいいます。
1 建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、
地震に対する安全性に係る基準に適合するものであることにつき、
一定の書類により証明されたもの
1 上記1及び1のいずれにも該当しない建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、
その住宅用の家屋の取得の日までに同日以後その住宅用の
家屋の耐震改修を行うことにつき、一定の申請書等に基づいて都道府県知事などに申請をし、
かつ、贈与を受けた翌年3月15日までにその耐震改修によりその住宅用の家屋が耐震基準に
適合することとなったことにつき一定の証明書等により証明がされたもの

史上最低水準の金利

新型コロナウイルスの影響で、
住宅ローン金利も先行き不透明。
金利の低いうちにご計画されることをおすすめします。

※金利1.05%と1.55%、4000万円借り入れ、35年返済、元利均等返済で試算

コロナショックにより、
住宅ローン金利の指標となる
長期金利が一時急上昇。
その後下がるも、
コロナショック直前の水準までは戻らず、
住宅ローンの金利引き下げを実施した
銀行も複数見られました。

※返済年数35年、元利均等返済
2017年10月金利から団体信用生命保険料を含む金利となります。

建築費用の上昇

これまでの背景に加え、
今後も新型コロナウイルスの世界的な拡大により
労働力・資材の供給が不安定な状態が予想され、
建築費用への影響が心配されます。

さまざまな災害の復興需要などの影響、
さらに2025年大阪万博の開催が決定したことにより、
建築費用のさらなる高騰が懸念されています。

家賃の負担増

完成、またはお引渡しを
先延ばしにした分だけ家賃負担が増えます！

各種住宅支援制度が活用でき、
様々なコスト上昇前のこの絶好の機会に、
ぜひ、お住まいをご検討ください。

※また様々な優遇制度を活用する為には
10月末までのご契約がオススメです。

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