登記費用

所有権移転に伴う住所変更登記など、登記費用は売主の費用負担になります。登記には、登録免許税(税金)と司法書士への報酬が必要となります。登記に伴うすべての費用を総称して「登記費用」と呼ぶのが一般的です。

抵当権抹消登記費用

抵当権抹消費用とは、金融起案に設定されている抵当権を抹消する為にかかる費用です。
不動産売却物件に癪入金に対する抵当権などが設定されている場合に必要です。
抵当権の本数や、依頼する司法書士への報酬金額等によって異なりますが、1万円～2万円程度が一般的です。

住所変更登記

住所変更登記は、登記名義人(売主)が、登記上の住所と現住所が異なる場合に必要です。不動産売買や贈与等で不動産の所有権が変わった場合「所有権移転登記」を行います。
所有権移転登記の申請には登記名義人(売主)の印鑑証明が必要となるため、住所変更登記が必要になります。

その他、相続登記費用や保存登記費用など状況によって様々です。
詳しくは、不動産会社に相談してみましょう。

測量費用

測量費用は、不動産売却部兼に土地が含まれており、境界が画定できない場合や、売買条件に売主側が新たに測量を行うことが盛り込まれている場合などに必要になる費用です。売主が負担するのが一般的です。測量費用は、土地の形状や大きさによって大きく異なりますので、詳しくは不動産会社に相談しましょう。

解体費用、リフォーム費用、ハウスクリーニング費用など

引渡し条件に、リフォーム渡し、更地渡しなどが盛り込まれている場合等、条件に沿った費用が必要です。

引っ越し費用など

売却物件に住んでいる場合など、引越しの費用が必要です。また、買い替えによる売却で、購入物件が未定の場合などは、仮住まいの費用が必要になりますので、スケジュールと費用を事前に想定しておきましょう。

ポイント

その他、印鑑証明・住民票の取得費用も不動産売却時の諸費用です。
想定外にならないために、諸費用は事前に把握しておきましょう。